北秋田市議会 2022-06-21 06月21日－03号
見直しが実施された場合、交付金を受けるには水稲と畑作物のブロックローテーションなどの対応が必要となるため、地域において産地形成をどのように図っていくのか検討が必要となるほか、条件不利地においては、耕作放棄地の拡大や離農者の増加を懸念をいたしております。 次に、②「水田活用の直接支払交付金」の見直しを中止するよう国に要請すべきと考えるが、市の対応はのご質問であります。
見直しが実施された場合、交付金を受けるには水稲と畑作物のブロックローテーションなどの対応が必要となるため、地域において産地形成をどのように図っていくのか検討が必要となるほか、条件不利地においては、耕作放棄地の拡大や離農者の増加を懸念をいたしております。 次に、②「水田活用の直接支払交付金」の見直しを中止するよう国に要請すべきと考えるが、市の対応はのご質問であります。
また、経営所得安定対策への交付申請状況でありますが、全体で1,506件の申請があり、このうち産地交付金を含む水田活用の直接支払交付金が1,390件、畑作物の直接支払交付金が146件となっております。主食用米の生産動向につきましては、７月末現在、生産の目安に対して57ヘクタール少ない5,291ヘクタールとなっており、加工用米等への作付誘導により、主食用米からの転換が進んでいる状況であります。
また、これらの事業要件に該当しない農業者への支援策として、単独事業になりますけれども、仙北市畑作園芸等振興事業で畑作物や施設園芸などの新規作物や作付拡大に取り組む農業者へ、農業機械の取得であったり初期投資の負担軽減を図る支援も行っていきたいと。議員が御質問でお話したい部分は、この辺の話だったとは思いますけども、取り組みは何とかしたいということで着手したということになります。
このうち産地交付金を含む水田活用の直接支払交付金が2,023件、畑作物の直接支払交付金が147件となっております。主食用米の生産動向につきましては、７月末現在、生産の目安に対して34ヘクタール少ない5,584ヘクタールとなっており、目安を超えないものと見込んでおります。 以上で報告を終わります。 それでは、提出議案について御説明申し上げます。
また、畑作物が耕作されている地域環境を見ると、耕作放棄地によって鳥獣被害の拡大、病害虫の繁殖、景観の悪化、水田では水利施設管理への支障等、周りに迷惑がかかる状況が生まれている実態が見られます。栽培している農家に迷惑のかからない環境整備が大切であります。
農業技術センターは、地域に適した生産性の高い畑作物栽培技術の指導、研修などを行って営農を確立させようと、市が昭和63年に旧職業訓練校を活用して設置、ネギを中心に、キャベツ、アスパラガスなどの品種比較や実証栽培を実施し、田畑を土壌分析して農家へ土壌診断と肥料設計の指導を行っています。 また、後継者の確保、育成にも力を入れ、新規就農者に対して主要畑作物の技術習得の研修を行っています。
農水省によりますと、イノシシは、主に稲、果樹、それ以外の畑作物にも被害を及ぼし、全国で94万頭を数え、2015年の被害は36％を占め、鹿の42％に次いで多く、秋田県などによると、イノシシは冬に積雪が70日以上続くと越冬できないとされ、かつての北限地域は宮城県でありました。
このうち、産地交付金を含む水田活用の直接支払交付金が1,869件、畑作物の直接支払交付金が170件となっております。主食用米の生産動向につきましては、７月末現在、生産の目安に対して54ヘクタール少ない5,654ヘクタールとなっており、目安を超えないものと見込んでおります。 次に、市道猿倉花立線の復旧についてであります。
また、農業技術センター機能強化事業費の概要について質疑があり、当局から、現状における本市の課題である、ネギを中心とした畑作物の生産拡大、農業に従事する雇用労働者の確保、６次産業化の推進に対応するため、老朽化した農業技術センターの改修等により機能強化を図りたいと考えており、来年度は整備方針の策定を行うこととしている、との答弁があったのであります。
ウドの減少については高齢化が主な要因であるが、新規就農者や新たな担い手の育成等により、高齢農家の農地の引き受けなども目指すこととしており、青年就農給付金や畑作拡大総合支援事業等、施策を総合的に進めていくことで、畑作物の生産拡大につなげていきたい、との答弁があったのであります。
このうち産地交付金を含む水田活用の直接支払交付金が1,800件、畑作物の直接支払交付金が175件となっております。 主食用米の生産動向につきましては、７月末現在、生産の目安に対して41ヘクタール少ない5,687ヘクタールとなっております。 次に、鳥海山木のおもちゃ美術館についてであります。
農地の集積を図り効率のよい経営形態から大規模経営や農業法人化を推進し、また、当市においては米、畑作物、果樹、畜産とした複合経営による農業所得の向上を目指しておりますが、個々の農家の担い手を見ても大変厳しい状況にあります。 企業における雇用問題が大きく取り上げられている中で、秋田労働局の発表では県内の有効求人倍率で1.5倍になっております。
それは何かというと、畑作物には連作障害というのが起きます。稲作と違って。それで、それを防止するために土の消毒、いわゆるそれを毎年のように行わなければ、いわゆる病気になったり、収量が落ちたりして非常に葉たばこ農家は苦慮しているのが現状であります。
それから、畑作物の直接支払交付金、これはいわゆるげた対策というもので生産した数量に支払われるものですけれども、こちらのほうも平成29年に見直ししてますので平成31年まで変わらないというふうに聞いております。 あと、産地交付金、これにつきましては、地域の産地づくりということでそのための交付金なんですけれども、そこについては平成29年度の実績交付であろうということで変わらないでしょうということです。
次に、転作助成の確保の見通しはについてでありますが、農林水産省の平成30年度予算概算要求では、転作関連の水田活用の直接支払交付金及び畑作物の直接支払交付金の予算は29年度並みの要求となっております。
増産を計画している畑作物の品種についてでありますが、本市の特徴である複合経営の推進に当たっては、国の「畑作物の直接支払交付金」を活用して大豆やソバの作付に支援を行っており、特に「ソバ」については国に先駆けて本市独自の作付支援を実施してまいりました。 その結果、畑での作付は298ヘクタールまで拡大しており、耕作放棄地の解消にも大きく寄与しております。
収入保険は、米、畑作物、野菜、果樹などほとんどの農産物が対象となります。自然災害による収量減少に加え、価格低下などによる収入減少を補償。加入農家がみずから生産した農産物の販売収入全体を対象とすることが特徴で、国は保険料や積立金への助成や政府再保険により支援するとのことであります。 また、収入減少を補填する農業共済、収入減少影響緩和対策等との選択加入としています。
農家の営農形態の確立についてでありますが、現在、畑作物の直接支払交付金を活用し大豆やソバの作付に対する支援を行っているほか、ソバについては国に先駆けて市独自の作付支援を実施しており、耕作放棄地の解消にも大きく寄与する取り組みとなっております。
○産業部長（工藤裕悦君） 生産調整が廃止になっても、いわゆる産地交付金として交付されました、いわゆる畑作物に対する国の交付金は残ると我々は伺っておりますので、今、従前どおり水田に指定された畑作物を植える方については、同じような営農体系だけでやっていけるものと考えております。 ○議長（田村富男君） 田口 裕君。
市といたしましては、ＪＡや生産者等と一体となって、需要に応じた生産に取り組むとともに、畑作物などの戦略作物の生産拡大により、収益性の高い複合経営への転換を支援してまいりたいと考えております。 次に、新規就農者の状況と対策についてでありますが、現在４組の夫婦を含む19名が青年就農給付金（経営開始型）を活用し、新規就農しております。